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内容：






番号：46名前：管理人日時：2015年09月01日08時47分41秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年9月1日 日経朝刊29面「（キャリアアップ）派遣社員、７割近く法改正案『反対』 」
「参議院で審議中の労働者派遣法の改正案について、派遣社員・契約社員の68％が反対していることが日本経済新聞社とＮＴＴコムオンライ ン・マーケティング・ソリューションの共同調査でわかった」との記事である。
「労働者派遣法改正案は秘書など期間制限のないいわゆる『専門26業務』と、最長３年とされているその他業務（自由化業務）という現在の区分をなくし、全ての職種で同じ職場に最長３年勤務できるようにすることが骨子」であるが、この法案の最大の問題点は、専門26業務の要件の廃止によって、派遣労働者が正社員の下働きに堕することが懸念される点である。
記事へのコメントで、リクルートワークス研の中村主任研究員は、「現在の労働者派遣法は26業務とそれ以外の自由化業務の区分があいまいでわかりづらい内容になっている」としているが、これは、派遣労働者を、企業が、今でも違法な電話番や机拭きなどの便利屋に使おうとしていることによる。
派遣労働の趣旨や意義は、本来、企業が恒常的には雇用する余裕のない専門的な人材を、臨時的・一時的に活用するためのものであり、「ヒト」ではなく、「機能」に着目するものであろう。この法案は、その意義を破壊する。派遣労働は専門的技能の限定に戻し、非正規労働は同一労働同一賃金の原則に従うようにすることが、本来ではないか。


番号：45名前：管理人日時：2015年09月01日08時27分13秒権限：利用
【会計関係記事】2015年9月1日 日経朝刊17面「（わかる国際会計基準）日立など採用150社へ 海外展開を円滑に」
「国際会計基準（ＩＦＲＳ）を使って決算を発表する企業が増えてきた。…導入済みと検討中の企業をあわせると150社近くに達する。」との記事である。日本企業の中には、「モノヅクリの実態に合わない」などと言って、国際会計基準を忌避するきらいがあったが、経営のグローバル化の中では、「柔道」が「ジュードー」に変わったように、共通の尺度とルールの整備が必要であろう。


番号：44名前：管理人日時：2015年09月01日08時18分50秒権限：利用
【年金関係記事】2015年9月1日 日経朝刊4面「年金検証委、任期１カ月延長」
「厚生労働省は、日本年金機構の個人情報流出問題を検証する有識者委員会（委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事）の委員や参与の任期（８月末まで）を１カ月延長」との記事で、「流出した恐れのあるデータ全体の調査が終わっていないため」とのことである。


番号：43名前：管理人日時：2015年09月01日08時14分37秒権限：利用
【年金関係記事】2015年9月1日 日経朝刊4面「企業統治など重視『ＥＳＧ投資』、ＧＰＩＦに採用要請 自民提言」
「自民党は環境や企業統治に対する企業の取り組み姿勢を投資判断の材料とする『ＥＳＧ投資』の普及を政府に提唱する方針だ」との記事である。「ＥＳＧ投資は『環境、社会、企業統治』の３項目を重視する投資手法を指す。国連が提唱し、世界の運用資産の２割以上を占める規模に拡大した。国内では運用資産の0.2％程度にとどまる。」とのことであるが、難しい面もある。
それは、まず、企業の「環境、社会、企業統治」に取り組みを適切に評価できるのか、という点である。担当者の主観が入ることが避けられないが、原発再稼動推進をしている自民党の提言には、政治的思惑が入り込むリスクへの懸念が捨てきれない。
また、ＥＳＧ投資がパフォーマンスのアップにつながるのか、という点もある。担当者やファンドマネージャーの評価が、市場の評価を上回り得るのか、という問題である。
そうした点を考えると、結局、ＥＳＧ投資もアクティブ運用の一形態に過ぎないのではないか。パッシブ運用よりも高い手数料が、パフォーマンスに見合ったものなのか、「長期的投資」の声に惑わされずに、評価する必要があるだろう。


番号：42名前：管理人日時：2015年08月30日11時46分56秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月30日 日経朝刊1面「（働き方NEXT）若者が問う（１）10年も待てない 変革の芽　僕らが動く」
【雇用関係記事】2015年8月30日 日経朝刊7面「（同）老いる職場『45歳まで青年』 若手幹部育成アジアに対抗」
「老いる日本企業。職場の平均年齢は約42歳と50年前より10歳上がった。…『10年雑巾掛け』を宣告したままでは若手が育たないばかりか、優秀な人材にそっぽを向かれる。」「国立社会保障・人口問題研究所によると、…高度成長まっただ中の1960年は29.1歳だった。当時の企業トップもみな若い。57年にダイエー１号店を開いた中内功氏は35歳。」との記事である。
「企業の間では若手社員を鍛え、将来の幹部候補に育てる取り組みも広がっている」とのことだが、その企業の肝心のトップ層が高齢化している。「キャリアを求めて１年半の間に８割が転職」（記事でのマレーシア」の若者のバイタリティには勝てそうもない。
「先輩社員が部下になるなどやりづらい面もある」という意識を引きずっていては、どうにもなるまい。若者自身が意識を変えるとともに、老いた経営層が身を引く覚悟がなければ、今後の日本の展望は開けまい。、


番号：41名前：管理人日時：2015年08月29日09時20分26秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月29日 朝日朝刊b3面「（サザエさんをさがして）平均寿命　世界トップ級にはなったが」
「平均寿命が女性７３歳（男性６８歳）に伸びたことを知ったおばあさんが、身長が５センチのびた孫と、互いに祝って乾杯する」という1967年のマンガである。「作品掲載の数日前の朝日新聞夕刊（東京本社版）は、社会面のトップ記事で『平均寿命　また伸びました』という大見出しで詳報、人生いまや７０年、遠からず先進国並みに、と誇らしげに報じている。作品はこの記事を踏まえている。」とのことである。
「それから半世紀後の先月末、厚生労働省から２０１４年の平均寿命が発表された。女性は実に１３年も伸びて８６・８３歳、男性は８０・５０歳だ。女性は３年連続世界一、男性は３位タイ、世界のトップクラスの長寿国にのしあがった。」が、「介護、寝たきり、認知症、孤独死……。サザエさんの時代には見えなかったシリアスな老後」の問題が立ちふさがっている。
しかし、世界的にも、長生きの流れは止まらない。100歳を超えるという、かつては夢物語であった人も、多数出てきている。長寿は、個々人が積み重ねた体験や知恵を長く生かし得る可能性を持つ。その利点を活用できる社会にする必要があるだろう。


番号：40名前：管理人日時：2015年08月29日09時09分12秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月29日 日経朝刊15面「（投資情報）上場企業の年金資産51兆円、昨年度末１割増」
「企業年金の財政が改善している。…将来の年金支払い負担を示す退職給付債務に対する資産の比率は８割弱と金融危機後の６割弱から上昇。企業の追加の資金負担のリス クが軽減され、加入者の年金受給に対する不安も和らぎそうだ。」との記事である。「企業によっては資産が債務を上回るケースも出ている」中で、「財政に余裕が出た企業年金のなかでは、より低リスクの資産に投資先を切り替える動きもあるようだ」とのことである。
資産運用が好調で明るい気持ちになるのは結構なことだが、不調になった時の落ち込みも大きいであろう。退職後の年金給付については、個々の企業の資産運用結果に左右されない仕組みを考える必要があるのではないか。


番号：39名前：管理人日時：2015年08月28日07時22分12秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月28日 朝日朝刊33面「最低賃金、なぜこの額？　審議非公開、見えない根拠」
「今年の各地域の最低賃金（時給）改定額が先日、出そろった。…先立って国の委員会が７月に示した引き上げ『目安額』を参考に、各都道府県が決めた。ただ、国の審議は非公開で、目安額の根拠はわかりにくい。」との記事である。
「朝日新聞の取材では、地方で今年の金額審議を公開したのは鳥取のみ（回答を得られなかった千葉を除く）」で、「非公開は国も同じだ。引き上げ目安を決める中央最低賃金審議会（中賃）の委員会は『原則公開』のルールがありながら、『率直な意見交換に支障がある』などとして、会議の冒頭以外は非公開だった。」とのおとである。
「最近では経済政策としても注目されている。専門家の関わり方を見直し、審議の透明性を高める必要がある。そのため、中賃がまず率先して情報公開を進めるべきだ。」という記者の主張は、その通りである。少なくとも、決定後の事後的な開示は直ちに可能であろう。「ブラックボックス」では、国民の信頼を得ることはできまい。


番号：38名前：管理人日時：2015年08月28日07時11分04秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月28日 朝日朝刊16面「（社説）経団連と移民　生活者の視点で検討を」
「経団連が近く『日本型移民制度』の検討を始める」ことについて、「正面から問題提起することが経団連の狙いなら、試みを歓迎する」との社説である。その背景には、「日本を訪れる外国人が急増し、訪日外国人なしには成り立たない地域や産業も増えている。コンビニや外食チェーンでは、外国人の従業員が当たり前になった。」という認識があるようだが、問題の重要性を理解できていないのではないか。
海外に目を向ければ、ＥＵの英独仏を目指して、ギリシア経由で移住しようとする人々が殺到している。日本の近くには、巨大な格差にあえぐと見られる中国内陸部の経済難民をはじめとする貧困層が多数存在している。「定住外国人の受け入れで、社会保障や税・財政を通じた給付と負担のバランスはどう変わるのか」と社説は目先の期待感をにじませるが、長期的に見れば、移民受け入れの負担は大きいだろう。移民もまた、高齢化するのである。極東の狭隘な島国に１億人にのぼる人口がいるのが奇跡的なのである。
日本への移民をきちんと受け入れるのなら、奴隷労働と批判されている「技能実習制度」を廃止し、日本人と同列の扱いで迎え入れるべきであろう。その人々は、日本社会に定着していく「新日本人」である。それだけの覚悟が日本人になければならない。経済優先で、受け入れた外国人が下働き労働をしてくれ、そのうち自動車も買ってくれるだろうと考えていそうな経団連に、将来の日本社会についての明確な展望はあるのか。


番号：37名前：管理人日時：2015年08月28日06時53分59秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月28日 朝日朝刊7面「年金積立金運用、収益２．６兆円　５四半期連続の黒字　４～６月」
【年金関係記事】2015年8月28日 日経朝刊3面「公的年金運用益、４～６月2.6兆円 国内株の比率最高に」
「年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が27日発表した４～６月期の運用益は２兆6489億円だった」ことを受けての記事である。朝日は事実を伝えているだけだが、経済新聞の日経は、少し突っ込んでいる。
日経は、「６月末時点の資産に占める国内株式の割合は過去最高の23.39％。目標の25％に迫り、株式を買い増す余地が狭まっている」とする一方、「直近では中国景気の減速懸念から世界的に株価が下落している。市場では『４～９月期でみると評価損が発生する恐れもある』との指摘がある。ＧＰＩＦが2014年10月に株式の比率を２倍にする運用改革を行って以降、初の試練になりそうだ」としている。リスク商品に傾斜する以上、高収益とは裏腹の下落リスクに直面するのは当然である。
中国リスクの高まりを見ると、「宴は終わった」気がするが、今後、はたしてどういう舵取りをしていくのか。


番号：36名前：管理人日時：2015年08月27日18時57分22秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月27日 日経夕刊3面「年金滞納、強制徴収を強化 厚労省、10月から国税庁への委任拡大」
「厚生労働省は所得が高いのに年金保険料を払う意思のない悪質な滞納者の徴収を強化する。財産の差し押さえなど強制徴収を国税庁に委任する対象を10月から広げる。」との記事である。
「国民年金では所得が1000万円以上ある場合、13カ月以上の滞納を強制徴収の対象」とし、厚生年金でも「強制徴収の対象になる滞納額を１億円から5000万円引き下げる」とのことだが、何とも手ぬるい話である。「厚労省によると、委任した件数はこれまで16件（厚生年金のみ）にとどまる」というのは、制度は作っていますよというアリバイ工作のようなものだろう。厚労省に徴収能力がないことが問題なのだから、さっさと税と社会保険の一体徴収のための「歳入庁」を作ればよい。政府全体の怠慢である。


番号：35名前：管理人日時：2015年08月26日09時09分36秒権限：利用
【投資関係記事】2015年8月26日 日経朝刊17面「（大機小機）投資家と利害関係者の利益相反」
「投資先の企業が大きなリスクをかけ多角化しなくても、投資家はいとも簡単に自前でポートフォリオの多角化を図ることができる」という「自前の多角化」は、「他のステークホルダー（利害関係者）にとっては、それでよいということにはならない。…事業の多角化は、短期投資家の利益と多様なステークホルダーの利益が相反する例である。」として、「同じことが自己資本利益率（ＲＯＥ）経営に関してもいえる」と続けるものである。
「企業が安全のためのバッファーとしての 自己資本を最小化しても投資家は困らないという。分配された利益でポートフォリオの多角化を図れば、投資家はリスクに備えることができるからである。」という短期投資家に多い「考え方は長期投資家や企業で働く人々、取引関係のある企業や個人にとっては危険すぎる」というのは理解できるが、「ＲＯＥ経営が言われ始めてから日本の経済や株価が振るわないのは当然」というのはどうか。言われ始める前の失われた20年も、惨憺たるものだったのではないか。　


番号：34名前：管理人日時：2015年08月26日08時56分21秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月26日 日経朝刊2面「（社説）企業自身で生産性高める働き方改革を」
「労働規制改革の柱の一つと政府が位置づける労働基準法改正案は、…成立が次期国会以降に持ち越される見通しだ」ということについての社説である。「労働時間規制改革が狙っている労働生産性の向上は、日本企業にとって待ったなしの課題」というのであるが、「脱時間給制や裁量労働制をめぐっては過重労働を招きやすいとの声がある。懸念を取り払うため企業は休日の設け方などの健康確保策を今から十分考えるべきだ。」という掛け声で、事態が改善するものだろうか。
「会社から示された業務量などについて負担があまりに大きいと社員が感じるなら、拒否もできるように、転職しやすい柔軟な労働市場を育てる必要もある」というのは正論に聞こえるが、非正規差別・サービス残業・過労死の日本企業の体質では、空論に思える。。


番号：33名前：松浦新日時：2015年08月25日15時34分24秒権限：利用
久保さん（３０番）　その通りです。だから、私は基礎年金番号の再発行は悪い前例になると思っています。基礎年金番号は機構内で完結するものであり、再発行しても悪影響は少ないと思いますが、マイナンバーはおっしゃることがおきる心配があります。でも、マイナンバーのほうが影響が大きいのに、なぜ再発行をしないのかという議論が出てくるでしょう。どうするのか、注目しています。


番号：32名前：管理人日時：2015年08月25日07時43分36秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月25日 日経朝刊15面「『個人型』確定拠出年金の加入者、最大400万人に 制度改正で新たに 野村総研試算」
「野村総合研究所は確定拠出年金（ＤＣ）の対象者を拡大する制度改正によって、専業主婦と公務員が新たに最大400万人加入すると試算した」との記事である。「アンケートの結果、新たな加入対象となる専業主婦や公務員の加入意向が全体の約３割に達するとしており、対象全体（1400万人弱）から利用者の見込みを導いた」そうである。
しかし、専業主婦の掛金が税制優遇を受けられないであろうことも、あまり認知されていない。現在の確定拠出年金の加入者数は、企業型でも530万人、個人型に到っては22万人に過ぎない。税制優遇拡大となる公務員の加入争奪戦は激しいだろうが、野村総研試算は、「とらぬ狸の皮算用」の景気付けに思える。


番号：31名前：管理人日時：2015年08月25日07時28分56秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月25日 朝日朝刊7面「最低賃金、上げ幅最大　４７都道府県、平均１８円増」
【雇用関係記事】2015年8月25日 日経朝刊5面「最低賃金、全国平均798円 今年度18円上げ」
【雇用関係記事】2015年8月25日 日経朝刊4面「雇用減税　正社員に重点 非正規への優遇は縮小　厚労省検討」
最低賃金の引き上げは、非正規労働者などの労働者の賃金を底上げしようとするものだが、「正社員か非正規雇用かにかかわらず雇用者が１人増えるごとに法人税を40万円減税してきたが、来年度からは正社員を増やした企業を重点的に支えるしくみに変える考え」という厚生労働省の方針は、非正規雇用の保護に水を差す矛盾した政策に思える。
もっと切実で有効なのは、社会保険を非正規労働者にも適用拡大した企業に対して、社会保険料の増加分に応じて税制優遇を図る方法ではないだろうか。厚生労働省の方針は、目先の予算圧縮であるようにしか思えない。


番号：30名前：管理人日時：2015年08月25日07時16分19秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月25日 朝日朝刊3面「流出発覚後も大臣に伝えず　年金機構の前に厚労省にもサイバー攻撃」
【年金関係記事】2015年8月25日 日経朝刊2面「（社説）年金機構と厚労省は責任感と緊張感を」
日経社説は、流出問題について、「公的年金という国民生活になくてはならない仕組みを担っているという責任感と緊張感の欠如」を指摘している。
朝日記事は、「厚労省の情報セキュリティー担当者は５月８日に不正通信先がほぼ同じことを把握したが、上司には報告せず、厚労相や同省年金局の幹部にも伝わらなかった」ことについて、「厚労省は来年度から、監督部署として年金局に『システム課』を設ける方針」としている。これは、見事な組織の焼け太りではないか。情報セキュリティー担当者およびその上司の減給も含めた処分を行わなければ、かえって「焼け太り」の功労者になりかねまい。


番号：29名前：管理人日時：2015年08月24日23時21分31秒権限：利用
松浦さん 私は再発行してはいけないと言っているわけではありません。原理的には、再発行によって問題を解決するのは難しいと思っています。再発行した場合、すでに紐付けされている銀行口座などでの旧番号の変更も必要になります。さらに紛失したということで再再発行していけば、そのうち、どの番号が正しいものか、本人ですら不明確になるのではないでしょうか。再発行問題は、アメリカなどの先行実施国の状況も踏まえて検討する必要があります。究極的には、生体認証が必要になると思います。


番号：28名前：松浦新日時：2015年08月24日22時38分51秒権限：利用
久保さん　基礎年金番号は年金情報だけを管理するために設けられています。かたや、マイナンバーは、行政や会社が扱う非常に多くの情報に付番されます。マイナンバーがわかれば、その人の情報だと確実に特定できるのです。マイナンバーが漏れることで、あちこちから漏れ出てくるさまざまな番号つきの個人情報を蓄積することが可能になります。会社から漏れた家族の情報（会社には本人だけでなく、家族のマイナンバーも届けます）、給料、住所、生年月日、職歴などが、どんどんたまってデータベース化されます。国内にサーバーがあれば、削除を命じることができますが、海外にあれば法律の効力は届きません。
　今回漏れた基礎年金番号を手に入れても、その番号を使って本人の年金を受け取ろうとしたところで、漏れた番号だとわかっているので「自首」しているようなものです。ところが、マイナンバーは、再発行をせずに放置すれば、どこでどのように悪用されるかわかりません。どちらの悪影響が大きいかは明らかでしょう。１０月にマイナンバーが配られますが、すぐにあちこちで漏れた、盗まれた、なくしたという騒ぎになると思います。その時に再発行をしないでも安心だと言い切ることができるでしょうか。今回の基礎年金番号の再発行は、前例として検討対象になると思います。


番号：27名前：管理人日時：2015年08月24日15時17分00秒権限：利用
松浦さん マイナンバーでは、少なくとも暗証番号がセットされるでしょう。マイナンバーの番号自体を知り得る人は、企業関係者に限らず、大勢生じるでしょうが、番号が知られたからと言って再発行ということにはなりません。さらに安全性を高めるためには、セキュリティカードを発行することも考えられます。日本年金機構の番号再発行は、セキュリティが脆弱なことと、用心のためとの両面によるものと思われ、マイナンバーにも同列に適用にはならないと思います。


番号：26名前：松浦新日時：2015年08月24日13時48分32秒権限：利用
久保さんの２４番ですが、私はマイナンバーには基本的に疑問を持っていますが、そのことを書いたわけではありません。
日本の所得税はほとんどが源泉徴収されています。マイナンバーが始まれば、従業員は会社に自分のマイナンバーを知らせなければなりません。そうしたら、あちこちの会社から従業員のマイナンバーが漏れることになります。アルバイトでも、雇用主にマイナンバーを知らせます。よい条件のアルバイトで人を集めれば、ごっそりとマイナンバーを集めることもできます。
今回のことで機構に厳しい措置をすること自体はよいことかもしれませんが、マイナンバーが始まった時に日本中の中小零細企業に同じ対応ができますか、ということを問いたいのです。


番号：25名前：管理人日時：2015年08月24日11時05分21秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月24日 朝日朝刊1面「年金機構ミス１万件超　発足後５年、未払い・過払いも」
【年金関係記事】2015年8月24日 朝日朝刊3面「『年金払いすぎた』機構１９７万円請求」
「日本年金機構による確認間違いや入力漏れといった事務処理ミスの発生が毎年度２千件台に上り、２０１０年１月の機構発足後で１万件を超えたことが機構のまとめでわかった」との記事である。
先般の情報漏洩を受けて朝日新聞が掘り下げたものだろうが、基本的に、ミスが皆無になることは、まずあり得ない。問題は、それを抑止するための仕組みと、事後対応の対応の整備である。
前者では、機構幹部は、「チェックリストを作ったり複数でダブルチェックをしたりしながら、ミスをなくす努力をしている。だが、制度がどんどん複雑になり、職員もシステム的にも追いつけていない」としているそうである。地道な改善を続けるしかあるまい。
「職員不足」の声もあるようだが、それについては、職員の働きぶりをきちんとチェックする必要があるだろう。
問題は、後者の事後対応ではないか。ミスを隠蔽しようとすることだって考えられる。ミスについては、一括して把握し、別の視点から検証・改善をはかる体性が必要なのではないかと思われる。


番号：24名前：管理人日時：2015年08月24日10時50分27秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月24日 日経朝刊7面「中国、年金基金の株投資 ３割まで承認 総資産比、最大で」
「中国の株式市場は投資家が個人に偏っている。長期で運用する年金基金の資金を株式市場で増やすことで、動揺が続いている株式相場を下支えし、値動きを安定させる狙いがある。」との記事である。
「2014年末の基本養老保険基金の資産残高は約３兆6000億元（約70兆円）」とのことだが、「動揺が続いている株式相場を下支えし、値動きを安定させる狙い」ということでは、大事な年金資産が大きなリスクにさらされるのではないか。何よりも、不透明な中国市場が改善されないと、資産運用の高度化は図られないと思われるが。


番号：23名前：管理人日時：2015年08月23日18時37分53秒権限：利用
松浦さん 個人情報が漏れた場合、中小だろうが大組織だろうが、ご本人にとって問題なのは当然です。私が言いたいのは、漏洩を繰り返したり、大量の漏洩をした組織が世間から厳しく見られるのは避けられないということです。マイナンバー自体は、複雑化する世界の中では必要でしょう。パスポートでも免許証でも番号での管理です。新番号になるのは、本人認証用の生年月日や住所も一緒に漏れたからでしょう。本来は、別途、暗証番号を設定してもらっておくべきです。年金では、マイナンバーが、保険料を「払わない」人と「払えない」人との識別に役立つことに期待したいと思います。


番号：22名前：松浦新日時：2015年08月23日17時55分55秒権限：利用
久保さん　今回、年金機構は番号が漏れた人に対して新たな番号を出します。なりすましなどを防ぐためですが、マイナンバーが漏れた場合には、これが前例になる可能性があります。数が多かろうが少なかろうが、当事者にとっては大切な個人情報です。対応を変える理由はないと思うのです


番号：21名前：管理人日時：2015年08月23日16時03分38秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月23日 日経朝刊9面「（創論）日本の格差、実態と処方箋は」
年金時事通信15-016号で論評します。早期登載のリクエストは、この掲示板でお知らせ下さい。


番号：20名前：管理人日時：2015年08月23日00時47分38秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月22日 朝日朝刊b3面「（サザエさんをさがして）定年差別裁判　社会通念を変えなければ」
「女性の能力は５０歳を過ぎると落ちて、男性と差がつく」ということで、「定年差別」が容認されていた時代のマンガである。
「１９７０年の労働省の調査では、定年制のある事業所の２４％が男女差をつけていた」そうで、それが裁判で争われた。
マンガは、１９７３年３月の「生理的機能水準は女子は男子に劣り、女子５５歳のそれに匹敵する男子の年齢は７０歳ぐらいとみられている」との東京高裁の判断を受けてのものだそうである。
記事は、「非正規雇用、賃金、昇進での格差など、今も問題は続く。女性が声をあげて、“社会通念”を変えていくという状況も続いている。（林るみ）」と結んでいる。


番号：19名前：管理人日時：2015年08月23日00時38分55秒権限：利用
松浦さん　マイナンバーは、時代の流れだと思います。ただ、機構の無責任体質を是正しないと、国民の不安はぬぐえないでしょう。「マイナンバーは、中小零細企業も使います」とのことですが、機構の扱う個人情報は、膨大です。権限と責任とは対応すべきもののはずですので、現状では「年金機構にマイナンバーを扱う資格がない」との声が出てくるのもやむを得ないでしょう。


番号：18名前：管理人日時：2015年08月23日00時33分39秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月22日 日経朝刊1面「年金情報流出　厚労省にも４月に攻撃 検証委報告」
【年金関係記事】2015年8月22日 日経朝刊5面「年金機構、遠い信頼回復　情報流出で検証委報告」
【年金関係記事】2015年8月22日 日経朝刊5面「年金情報流出問題 検証委報告書の要旨」
５面では、「厚労省も４月22日に受けたサイバー攻撃をこれまで公表しておらず、国民の老後を支える公的年金制度を担う２組織の信頼回復は遠い」としている。また、検証委の甲斐中委員長が「国民に多大な心配をかけながら、そういった態度は論外だ」と「21日の記者会見で強い口調で機構を批判した」のは、「検証委への資料提供を遅らせたり、墨塗りしたりするなど非協力的な態度があった」ためだという。あきれ果てる無能・無責任な連中を厳罰にしなければ、結局、体質改善などできるはずはないだろう。


番号：17名前：管理人日時：2015年08月23日00時25分38秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月22日 朝日朝刊1面「流出前、厚労省に類似攻撃」
【年金関係記事】2015年8月22日 朝日朝刊2面「（時時刻刻）厚労省対応、他人任せ」
【年金関係記事】2015年8月22日 朝日朝刊2面「（いちからわかる！）日本年金機構ってどんな組織？」
【年金関係記事】2015年8月22日 朝日朝刊12面「（社説）年金情報流出　あまりに無防備だった」
こちらは、「日本年金機構の個人情報流出問題を検証する厚生労働省の第三者委員会（委員長・甲斐中辰夫元最高裁判事）は２１日、報告書を塩崎恭久厚労相に提出した」のを受けての記事である。
ところが、驚いたことに、「機構より前に厚労省も類似のサイバー攻撃を受けていたことが判明。適切に対応していれば被害の一部を防げたとし、機構だけでなく厚労省の対応の不備も流出の原因と認定した。」とのことである。
（時時刻刻）では、「厚労省幹部への連絡が遅れたことや、塩崎恭久厚労相らの責任問題はうやむやに。当初の予定を繰り上げて幕引きとなった。」と評している。
（社説）で「個人情報の保護があまりに危うい」として求めた2016年から予定していたマイナンバーの年金分野の接続は、自公民の協議で、「最大１年５カ月延期」の方向となっている。


番号：16名前：管理人日時：2015年08月23日00時11分01秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月21日 日経朝刊1面「マイナンバー改正案成立へ 与野党調整 年金との連結延期」
【年金関係記事】2015年8月21日 日経朝刊3面「年金情報『流出防げた』 機構が報告書」
【年金関係記事】2015年8月21日 日経朝刊5面「個人情報流出問題　年金機構報告書の要旨」
１面は、「政府・与党は20日、税と社会保障の共通番号（マイナンバー）と基礎年金番号との連結を当面延期する調整に入った。来年１月から始める予定だったが、日本年金機構の情報流出問題を受け、安全な体制が整うまで見送る。」との事である。当然だろう。
３面のコメントで、西沢和彦・日本総合研究所上席主任研究員は、「現場を知らない人間が意思決定をしていることが一つの問題だ。ただ今回は属人的な問題も大きい。…すべてを組織のせいにすると無用の組織いじりにつながる。」としている。適切な指摘だが、「理事会への報告を怠ったりしたのは担当幹部の責任」というのは、やや甘い。そんな人間を幹部にしている上層部の責任は重い。


番号：15名前：管理人日時：2015年08月23日00時00分23秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月21日 朝日朝刊1面「流出まで１３日間、対策怠る」
【年金関係記事】2015年8月21日 朝日朝刊3面「流出招いた旧社保庁体質」
２０日に公表された日本年金機構の個人情報流出問題の内部調査報告書を受けた記事である。
「機構の水島藤一郎理事長は旧社保庁時代に指摘された体質が問題の根底にあると強調。理事長がトップの再生本部を立ち上げ、体質改善を進める。」とのことだが、自らがトップで君臨してきた組織の体質を改善できなかった人物が、イニシアチィブをとって改善できるとは、普通の人は思うまい。潔く辞任して、新体制で臨むのが筋ではないのか。


番号：14名前：松浦新日時：2015年08月21日09時52分21秒権限：利用
基礎年金番号とマイナンバーのリンクをしないとの報道。日本年金機構の情報管理がなっていないからということですが、マイナンバーは、中小零細企業も使います。年金機構はまだましなほうのはずで、今回のことで年金機構にマイナンバーを扱う資格がないと判断するのであれば、マイナンバー制度そのものを根幹から考え直す必要があると思います。


番号：13名前：管理人日時：2015年08月20日07時47分23秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月20日 朝日朝刊4面「派遣法改正案『９月末施行』　与党、繰り下げを提案」 「参院厚生労働委員会で審議中の労働者派遣法改正案の施行日を９月３０日に繰り下げることを、参院厚労委の与党議員が１９日、野党に提案したことがわかった」との記事である。 「審議中の改正案では施行日は９月１日」とのことだが、年度途中での慌てての施行には、理由がありそうである。現行の派遣法では、平成２７年１０月１日より、「派遣先が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、違法状態が発生した時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込み（直接雇用の申し込み）をしたものとみなす」労働契約申込みみなし制度が施行される。派遣使い捨ての改正案の施行を急ぐのは、これを回避しようとしているのではないかと思われる。


番号：12名前：管理人日時：2015年08月20日07時03分23秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月20日 朝日朝刊3面「年金情報、パスワード同封　機構、１０万事業所に郵送」 「日本年金機構が、厚生年金に加入する会社員などの個人情報をディスクに入れ勤め先に送る際、読み取るためのパスワード（ＰＷ）を同封し、普通郵便で送っていたことがわかった。封筒ごと他人の手に渡れば個人情報が流出しかねず、機構は問題だったと認め見直しを進めている。」との記事である。マヌケも極まれリで、重要な個人データの取扱いについて、セキュリティ意識のカケラも窺えない。 このような状況なら、一刻も早く、ＣＳＯ（チーフ・セキュリティ・オフィサー）を任命するのが先決だろう。マヌケな経営層に期待するのは、無理かもしれないが。


番号：11名前：管理人日時：2015年08月19日22時24分19秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月19日 日経朝刊5面「年金情報流出、厚労省に管理・監督責任 検証委が指摘へ」 「サイバー攻撃を受けて日本年金機構の個人情報が流出した問題で、有識者でつくる検証委員会は機構の業務に対する厚生労働省の管理や監督の責任を指摘する方針を固めた」との記事である。 世間一般からすると当然の事で、マヌケな機構を管理・監督できなかった厚労省もマヌケということになる。 検証委が指摘してから対応するのでは、組織の自浄作用も不全ということになるのだが。


番号：10名前：管理人日時：2015年08月19日22時19分18秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月19日 朝日朝刊12面「非正規労働者の賃金大幅改善を」 「声」欄への投書で、「今回の最低賃金アップにとどまらず、景気回復のためにも、企業や行政で働く非正規労働者の賃金大幅改善を願う」というものである。趣旨には全面的に賛成だが、うがって見ると、少し違和感がある。 それは、投稿者が59歳の国家公務員という点である。ご本人も、60歳からの継続雇用で、非正規労働者になる可能性があるのではないだろうか。同一労働同一賃金の原則を妨げているのは、使用者側だけではあるまい。使用者と結託した正社員や、彼らの組織する労働組合にも大いに責任がある。その反省がでてこないと、結局、おためごかしの議論になりかねない。


番号：9名前：管理人日時：2015年08月19日22時10分47秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月18日 日経朝刊19面「年金の恩恵、現役世代にも 　遺族・障害、仕組み理解を」 山口聡編集委員による記事で、とかく忘れられがちな遺族年金・障害年金をとりあげたものである。現役世代には、是非知っておいて欲しい内容である。


番号：8名前：管理人日時：2015年08月19日22時05分21秒権限：利用
【雇用関係記事】2015年8月18日 日経朝刊15面「すかいらーくが65歳に定年延長 パート含む８万人を対象」 「すかいらーくは10月から、全従業員の実質的な定年を現在の60歳から65歳に引き上げる方針を固めた」との記事である。 「定年を延長すると同時に、65歳以降は70歳まで再雇用制度で働けるようにする」というのは、「外食産業全体で人手不足が深刻」という事態を受けたものあろうが、サービス産業では、年功序列的な報酬体系が強くないことが背景にあるのであろう。 一方で、こうした外食産業などは、パートなどの厚生年金適用拡大に強固に反対している。結局、手前勝手な理屈だけの対応ではないかという気がぬぐえない。手放しで歓迎できる事態とは、とても思えない。


番号：7名前：管理人日時：2015年08月19日21時57分51秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月18日 日経朝刊5面「125万件超える流出、確認できず 年金情報、週内に報告書」 「年金機構はこれまで125万件以上の流出を否定していなかった」が、「上回る流出は確認できなかったとの調査結果をまとめることが17日、分かった」とのことである。 「あくまで現時点で技術的に可能な範囲の解析」だそうだが、マヌケの限りを尽くした機構を国民がそう簡単に信用できるものではないであろう。


番号：6名前：管理人日時：2015年08月19日21時52分53秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月18日 朝日朝刊4面「年金『意思疎通足りず』　情報流出調査」 日本年金機構がサイバー攻撃を受けて約１０１万人分の個人情報が流出した問題での機構による内部調査報告書の概要で、「『本部と現場との意思疎通不足』が情報管理のルール違反を常態化させ、攻撃への備え不足も加わり大量流出を招いたと認定」との記事である。 一言でいって、「マヌケ」の極みで、このような管理能力不足の「本部」なら、なくてもいいと思える。無能な経営層・管理層の一掃と重大な過失の当事者への厳罰が必須だが、さて責任逃れ体質の組織では、どうなりますやら。


番号：5名前：管理人日時：2015年08月19日21時45分37秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月16日 日経朝刊9面「社会保障改革 実行へ何を」 コラム／創論での自民党の田村憲久前厚生労働相と、一橋大大学院の井伊雅子教授へのインタビュー記事である。 医療が中心だが、年金について、田村氏は「年金は長期の数理計算をしているので、財政はほとんど固まっている。破綻することはあり得ない。支給開始年齢の引き上げがあるとすれば、 その分、毎月の支給額も引き上げるケース。この場合、支給開始を遅らせるかどうかを年金受給者が選択すればいい。支給額を変えずに、ただ支給開始年齢を引き上げる議論は理解できない」としている。マクロ経済スライドで減額していく年金額と支給開始年齢引き上げをからめる考え方は、実践的で巧妙だが、基礎年金が破壊されていく問題意識は、ここでは窺えない。井伊氏の「マクロ経済スライドの発動が重要」は仕組みの理解の欠如を窺わせ、「低所得者でも最低限の収入が保障される仕組みを整備」は、具体性の乏しいコメントに見える。


番号：4名前：管理人日時：2015年08月19日21時34分02秒権限：利用
【年金関係記事】2015年8月16日 日経朝刊1面「東芝が確定拠出年金 国内9.5万人、最大規模」 「東芝本体の場合、退職金制度は４割が一時金、６割が確定給付年金となっている。このうち一時金の半分を10月から確定拠出年金にまわす。」との記事である。「確定拠出年金の導入は、不適切会計の問題が発覚する以前から準備を進めていた」とのことだが、粉飾決算が検討のスピードを速めたことは間違いないだろう。 経営危機の深刻度からすると、確定拠出年金への移行が退職金の２割程度で済むとは、とても思えないが。


番号：3名前：管理人日時：2015年08月19日21時28分39秒権限：利用
【税制関係記事】2015年8月15日 日経朝刊5面「動き出す所得税改革（下）消費増税とどう整合 社会保障連動も不可欠」 「今回の所得税改革では、年収103万円以下の専業主婦世帯などの税負担を軽くする配偶者控除の見直しが浮上する」との記事である。 しかし、103万円の壁は、配偶者特別控除によって、税制上は存在しない。問題は、企業・団体の配偶者手当の基準となっていることである。それより問題なのが、「年収が130万円以上になると社会保険料の負担増が生じる『130万円の壁』」であり、「130万円の壁が無くならない限り、税制をいくら変えても就労調整はなくならないのではないか」（近藤絢子横浜国立大学准教授）ということになる。 この問題を抜本的に解決するためには、夫婦間の所得を均等分割して、それぞれの所得に社会保険料を付せばようのだが、そのような動きは、まったく窺えない。


番号：2名前：管理人日時：2015年08月18日20時09分14秒権限：管理
【年金関係記事】2015年8月15日 朝日朝刊30面 「転職、確定拠出年金(DC)手続きを」 「くらし安心」というコラムで、確定拠出年金の企業型年金に加入していた人が転職したときなどに、「手続きをしないと知らぬ間に資産が年々目減りしている可能性があります」という記事です。 「6カ月以内に手続きをしないと、資産は自動的に国民年金基金連合会に移される」わけですが、特に問題になるのは、専業主婦になる場合です。 この場合には、拠出ができないので、「掛け金全額を所得控除でき所得税が安くなるなど税制上のメリットが大きい」（同連合会担当者）ということにはなりません。手続きをせずに自動移換されると、「保管されて手数料だけが毎月５１円ずつ引かれていく」わけですが、手続きをして運用指図者になっても、毎月数百円の手数料が必要になります。 この点からは、手続きしない方が合理的ということにもなりますが、手続きしないと、６０歳になっても資産の受給はできません。 この自動移換の問題は、現行制度の設計上の大きな欠陥と言えそうです。


番号：1名前：管理人日時：2015年08月14日05時42分44秒権限：管理
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